米当局にNVIDIAへの独占禁止法調査を要請

米司法省に対し、カリフォルニア州サンタクララに本社を置くNVIDIAの先進的半導体市場における支配的地位について、競争上の懸念から調査を行うよう要請がありました。

エリザベス・ウォーレン上院議員（マサチューセッツ州選出、民主党）の支持を受けた進歩派団体が、ジョナサン・カンター反トラスト局長宛てに書簡を送り、同半導体メーカーの事業活動について調査を開始するよう求めています。

進歩派団体の主張

Demand Progressを含む10の団体は、テクノロジー企業に対する政府の監視と適切な統制の適用を訴えるキャンペーンを展開しています。彼らはビジネスにおける独占に反対しており、今回NVIDIAに注目しています。特に、ソフトウェアとハードウェアの抱き合わせ販売が批判の的となっています。

団体は「この攻撃的な独占的アプローチは、協業と相互運用性に関する業界の規範に強く反するもので、顧客を囲い込み、イノベーションを妨げています」と声明を出しています。

ウォーレン議員の懸念

ロイター通信とのやり取りで、ウォーレン上院議員はNVIDIAの半導体市場支配（Google、Microsoft、Amazonなどとの契約を含め約80％のシェア）に対する懸念を表明しました。「単一の企業が世界のAIの未来を事実上支配することを許すのは危険であり、深刻な経済的リスクをもたらします。司法省がNVIDIAの反競争的慣行を調査するのは適切です」と議員は述べています。

NVIDIAの反論

今年6月、NVIDIAの時価総額が3兆ドルを超え、一時的にMicrosoftを抜いて世界で最も価値のある企業となりました。個性的な経営で知られるジェンセン・フアン社長が率いる同社は、AI用チップの世界最大のサプライヤーとして業界の最先端を走っています。

NVIDIAは表明された懸念を退け、需要が顕在化する前にAI対応技術で先行したことを自社の成果として強調しています。同社は規制当局に必要な情報を提供する用意があるとしています。

広報担当者は次のように述べました。「規制当局が懸念する必要はありません。私たちは全ての法律を厳守し、NVIDIAの技術があらゆるクラウドと全ての企業のオンプレミス環境で公平に利用可能であることを保証しています」さらに、「私たちはあらゆる業界と市場で意欲的な革新者を支援し続け、規制当局が必要とする情報を喜んで提供します」と付け加えました。

画像クレジット：Via Ideogram