米マイクロソフトは19日、法人向けサービス「Microsoft 365」に自動通訳を含む4種類の新しい人工知能(AI)エージェントを導入すると発表した。
日本語を含む、英語や中国語など9言語に対応し、2025年初頭からプレビュー版の提供を開始する。これらのAIエージェントは、Microsoftの法人向けアプリケーション全体と連携して動作し、業務効率を大幅に向上させる。
会議の自動通訳で言語の壁を解消
新機能「Interpreter」は、Microsoft Teams会議でリアルタイムの音声通訳を提供する。英語、日本語、中国語(標準中国語)、フランス語、ドイツ語、イタリア語、韓国語、ポルトガル語(ブラジル)、スペイン語に対応する。
さらに利用者の声質を模した自然な音声での通訳も可能となり、よりスムーズなコミュニケーションを実現する。これにより、通訳者を手配する必要がなくなり、グローバルなビジネスコミュニケーションのコストと手間を大幅に削減できる。
会議の効率化を支援する新機能
自動通訳以外にも、会議中にリアルタイムでメモを作成し参加者全員で共同編集できる「Facilitator」を導入した。このエージェントは、会議の進行中に重要なトピックや次のアクションを自動で記録。
グループチャットでは重要な情報や決定事項を自動的に要約する機能も搭載している。2025年初頭からはMicrosoft Teams Roomsでも利用可能となり、オフィスでの対面会議でもリアルタイムのメモ作成が可能になる。
プロジェクト管理を自動化する「Project Manager」も新たに提供される。目標を入力するだけでタスクの作成や進捗管理、リマインダーの送信などを自動で実行。複数のプロジェクトを効率的に管理できる。Microsoft Plannerアプリを通じて利用可能で、北米地域での提供を開始し、2025年前半までに他の地域にも展開する予定だ。
従業員向けサポートも充実
「Employee Self-Service Agent」は、人事やIT関連の問い合わせに自動で対応する。有給休暇の申請やヘルプデスクへの問い合わせなど、一般的な従業員向けサービスを一元化して提供。WorkdayやSAP、ServiceNowなどの主要な人事・ITシステムとも連携し、企業の管理コストの削減に貢献する。
これらの新機能は、Microsoft 365 Copilotのライセンスを保有する企業から順次利用可能となる。マイクロソフトは今後も、AIエージェントの機能を拡充し、業務プロセスの自動化を推進していく方針だ。