メタプラネット、ビットコイン購入で17.5億円超の社債発行

投資会社メタプラネットは19日、ビットコイン（BTC）を追加購入するための資金調達の一環として、17億5000万円（約1130万ドル）の1年満期普通社債を発行すると発表した。

メタプラネットは東京証券取引所に上場し、ビットコインの積極的な蓄積で知られる。

メタプラネット取締役会は、年利0.36%で債券を発行することを決定。調達資金は全額ビットコインの購入に充てられ、償還日は2025年11月17日となる。

「日本のマイクロストラテジー」と呼ばれる戦略

メタプラネットのサイモン・ゲロビッチCEOは、自身のXへの投稿で「さらなるビットコインの購入」を予告していた。

More #bitcoin purchases incoming https://t.co/3N4Z364Pkt
— Simon Gerovich (@gerovich) November 18, 2024

同社は、その戦略から「日本のマイクロストラテジー」としばしば呼ばれる。

アメリカ企業マイクロストラテジーと同様に、同社はバランスシートにビットコインを積み増すことを主目的とした経営戦略をとっている。

これは、ビットコインを長期的な価値の保存手段として捉え、その将来的な価格上昇を見込んでいるためだ。

10月には約10億円（約650万ドル）のビットコインを追加購入し、保有量は合計1,142.287BTCに達した。

この時の平均購入価格は、1ビットコインあたり約930万円（約6万2550ドル）だった。

ビットコインの価格は現在約9万3500ドルで、メタプラネットの保有ビットコインは購入時より45%以上も値上がりしている。

現在の市場価格では、1,142.287BTCは約1億900万ドルに相当する。

最近の暗号資産（仮想通貨）市場の活況は、アメリカ大統領選挙でのトランプ氏の勝利や、仮想通貨市場センチメントを示す「Crypto Fear & Greed Index」が「極度の強気」を示す83を記録したことなどが要因と考えられる。

ただし、この指数が高いからといって、市場がすぐに下落に転じるわけではない。

Crypto Fear & Greed Indexのウェブサイトでは、「投資家が強欲になりすぎているときは、市場が調整される時期に来ていることを意味する」と注意喚起している。