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本記事では、オンラインカジノの税金・確定申告についてわかりやすく解説しています。オンカジの税金について知りたい方は、下記を参照して下さい。
オンラインカジノで税金はかかる？
日本国内在住者の場合、オンラインカジノで得た純利益に対して、税金がかかります。
他のギャンブルと同様、一般的には控除額以上の一時所得や雑所得があれば、確定申告義務が発生します。
一般的には、特別控除額50万円（給与所得者は90万円）以上の一時所得に課税されますが、個人の所得状況に応じて、課税区分や控除額は異なります。
オンラインカジノの税金がバレる場合
オンカジの税金がバレるのは、以下の場合です。
- 国内銀行口座に送金履歴がある
- 国内拠点の仮想通貨取引所に送金履歴がある
オンカジで稼いだお金を国内銀行口座に引き出すとバレるのは、税務署の調査が入るためです。
特に100万円を超える送金については、国内金融機関はその内容を詳細に記載した「国外送金等調書」を作成し、税務署に提出する義務があります。
調書には、送金者、受取人、送金目的や送金額などの情報が記載され、税務署は調書の内容を基に「国外送金等に関するお尋ね」を行うことがあります。
同様に、国内拠点の仮想通貨取引所には、税務署に対して、利用者の支払調書を提出する義務があります。
オンラインカジノの税金がばれない・ばれにくい場合
オンカジの税金がばれない・ばれにくい場合としては、以下が考えられます。
- 海外のEウォレットに出金する
- 海外の仮想通貨ウォレットに出金する
オンラインカジノで儲けたお金を海外企業の運営するEウォレットや仮想通貨ウォレットに保管しておく場合、バレにくいと言えるでしょう。
現実的に、これらの海外企業を税務署が調査するには時間と労力を要します。
そのため、ばれにくい可能性がありますが、国際租税条約があるため、100％調査できないわけではありません。
また、実際に稼いだお金を使うためには、最終的には何らかの形で国内口座が必要となるでしょう。
オンラインカジノの税金がバレた場合のリスク
オンラインカジノの税金がバレた場合のリスクとして、下記が挙げられます。
- 加算税を徴収される
- 延滞税を徴収される
- 刑事罰を受ける
オンラインカジノから獲得した利益を申告しないでいて発覚した場合、加算税や延滞税といったペナルティが課されます。
加算税は、無申告が意図的であったかどうかなど、その内容や本来の税額により課される種類や加算率が異なります。
通常「無申告加算税」が適用され、本来の税額の15％から20％の罰金が科されます。
しかし意図的な所得隠しであるとみなされた場合は、「重加算税」が適用され、本来の税額の35％から40％の罰金が徴収されます。
延滞税は、納付期限日を過ぎた翌日から実際に納付が行われるまでの日数に応じて課されます。
また、特に悪質な脱税だと見なされた場合には刑事罰の対象となり、「10年以下の懲役もしく200万円以下の罰金または併科（所得税法第240条）」といった重い処分が下される可能性があります。
いずれにせよ、オンラインカジノからの収入を含む一時所得が年間一定額（50万円、会社員の場合90万円）を超える場合は納税義務が発生します。
税法に従い、適切な納税を行うことが重要です。
オンラインカジノの税金はいくらから払う？
オンラインカジノの課税対象額は、所得状況によって決まります。
一時所得の課税対象額：
- 個人事業主、フリーランスの場合：純利益50万円以上の金額
- 給与取得のある会社員の場合：純利益90万円以上の金額
- 無職、主婦の場合：純利益146万円以上の金額
雑所得の課税対象額：
- 経費を差し引いた純利益額
一般的に、オンラインカジノで得た利益は、一時所得として扱われます。一時所得には年間50万円の特別控除があるため、オンラインカジノにおける年間の利益が50万円を超えた場合のみ課税対象となります。
一時所得とは、給与や資産の譲渡などの対価ではない、特別な出来事によって獲得した一時的な臨時収入のことを指します。例えば、競馬や競輪などの公営ギャンブルの払戻金や懸賞や福引からの賞金品なども含まれます。
しかし、給与を得ている会社員の場合、給与以外の所得が20万円以下の場合は確定申告は不要で、課税されません。
負けたときの支出は対象外
一時取得金は、負けた時の支出は対象外です。支出額は、あくまで利益が出た時に支出した金額が必要経費として計上ができるのです。
例えば、以下のように3回50万円をべットしたとしても、対象となるのは利益が出た場合のみ。負けたときのべット額は経費とはなりません。この場合、勝利金は180万円、経費は100万円です。
| べット額 | 勝利金 | 課税 |
|---|---|---|
| 50万円 | 100万円（50万円の利益） | 対象 |
| 50万円 | 80万円（30万円の利益） | 対象 |
| 50万円 | 10万円（40万円の損失） | 対象外 |
雑所得の場合
オンラインカジノでのギャンブルを生業とするプロギャンブラーと認められた場合、雑所得として申告ができます。
雑所得の場合、負けた際のべット額を経費として計上できます。
しかし、実際には雑所得での申告が認められることは非常にレアケースといえるでしょう。
オンラインカジノの出金で税金が発生するタイミング
オンラインカジノで得た利益に税金が発生するのは、以下のタイミングです。
- 引き出した賞金が国内金融機関の口座に着金した時点
- オンカジで稼いだ賞金を受け取った時点
厳密には、銀行口座への出金時ではなく、オンラインカジノのプレイ中に利益が発生したタイミングで税金が発生します。
しかし、実際には、オンカジから引き出したお金が国内に着金したタイミングで課税することが大半となっています。
オンラインカジノの税金の計算方法
一時所得金額と課税対象金額、および所得税の計算方法をご紹介します。
一時所得金額と課税対象金額の計算式
| 一時所得金額＝総収入金額－収入を得るために支出した金額－特別控除額50万円
課税対象金額＝一時所得金額÷２ |
オンラインカジノの場合、総収入金額＝オンラインカジノで獲得した勝利金、収入を得るために支出した金額＝勝利金を得たときに費やしたべット額（経費）となります。
一時所得金額の半額が、課税対象額となります。この一時所得の課税対象額を他の所得金額と合算し、税率を乗算して所得税が求められます。
所得税の計算式
所得税の計算式は以下となります。
| 所得税＝（給与所得など他の所得金額＋一時所得の課税対象金額－各種所得控除） ✕ 税率－控除額 |
所得税の税率と控除額
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円から1,949,000円まで | 5％ | 0円 |
| 1,950,000円から3,299,000円まで | 10％ | 97,500円 |
| 3,300,000円から6,949,000円まで | 20％ | 427,500円 |
| 6,950,000円から8,999,000円まで | 23％ | 636,000円 |
| 9,000,000円から17,999,000円まで | 33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000円から39,999,000円まで | 40％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円以上 | 45％ | 4,796,000円 |
オンカジの税金の計算手順
上記の計算式や表を使い、実際に課される納税額を求めてみましょう。
具体例：
- 所得区分：フリーランス
- 事業所得：300万円
- 事業所得とオンラインカジノ以外の一時所得の有無：なし
- オンラインカジノで獲得した勝利金：200万円
- オンラインカジノで勝利金を得た際に費やした経費：110万円
- 所得控除：基礎控除48万円と社会保険料控除42万円が適用
一時所得の課税対象額を求める
オンラインカジノ以外の一時所得がない場合、以下のように計算式が成り立ち、課税対象額が求められます。
（オンラインカジノで獲得した勝利金200万円－経費110万円－特別控除額50万円）÷２＝20万円
一時所得の課税対象額：20万円
総所得金額を求める
事業所得と一次所得の課税対象額を合算し、総所得金額を計算します。
事業所得300万円＋一時所得の課税対象額20万円＝320万円
総所得金額：320万円
課税所得を求める
総所得金額から、基礎控除や配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除などの所得控除を引きます。
ここでは、48万円の基礎控除と42万円の社会保険料控除が適用されるとします。
総所得金額320万円－所得控除90万円＝230万円
課税所得：230万円
税額を求める
課税所得が230万円なので、10％の税率と、97,500円の控除額が適用されます。（所得税の税率と控除額の表より）
課税所得金額230万円ｘ10％－97,500円＝132,500円
税額：132,500円
オンラインカジノで仮想通貨を利用した場合の税金の計算例
オンラインカジノで仮想通貨を利用する場合、オンカジで得た賞金のほか、仮想通貨の価格変動により利益が生まれることがあります。
ネットカジノで稼いだ賞金は一時所得に分類されますが、仮想通貨の価格変動により発生した利益は雑所得として分類されます。
給与所得者は、年間20万円以上の雑所得があれば、確定申告が必要です。
以下、オンラインカジノでビットコインで入金した場合を例に挙げています。
- 入金時のレート：1BTC＝700万円
- オンラインカジノへの入金額：0.01BTC
- オンラインカジノで獲得した勝利金：0.03BTC
- 換金時のレート：1BTC＝750万円
ビットコインのレートが700万円のとき、オンラインカジノに0.01BTCを入金し、勝って0.03BTCとなった時点で仮想通貨ウォレットに引き出しました。
ビットコインのレートが1BTC＝750万円に上った際、0.03BTCを日本円に換金しました。
このような場合、オンラインカジノの勝利金は以下のように求められます。
0.03BTC－0.01BTC＝0.02BTC
0.02BTC✕700万円＝14万円（一時所得）
価格変動によって生じる利益の計算は以下のとおりです。
750万円－700万円＝50万円
0.03BTC✕50万円＝1.5万円（雑所得）
オンラインカジノの確定申告のやり方
以下にオンラインカジノの確定申告のやり方を解説しています。
確定申告期限は、毎年原則2月16日から3月15日までの一ヶ月間です。対象となるのは、前年の1月1日から12月31日までの所得です。
１．確定申告書を作成する
確定申告書を自分で作成する場合、主に以下の３つの方法があります。
| 国税庁の「確定申告書作成コーナー」を利用 | 国税庁のウェブサイトの「確定申告書作成コーナー」を利用する方法。画面の案内に沿って必要事項を入力するだけで作成でき、e-Taxによる提出が行える。 |
|---|---|
| 確定申告ソフトを利用 | 確定申告ソフトを利用して作成する方法。銀行やクレジットカードなど金融機関との連携ができ、簡単な操作で提出まで完了する。 |
| 確定申告書の紙に手書きする | 税務署に直接赴き、そこで確定申告書をもらい、手書きで作成する方法。手動で計算を行う必要がある。税務署職員に質問できることがメリット。
または、国税庁のホームページから確定申告書をダウンロードすることもできる。 |
青色申告・白色申告について
確定申告書には青色か白色の2種類があります。
- 青色：青色申告特別控除や純損失の繰越しなど税制上優遇あり
- 白色：税制上の優遇措置なし
通常、オンラインカジノで得た一次所得は、誰でも利用できる白色申告で行います。
税制上メリットのある青色申告ですが、一般的に事業所得を得ている人が対象で、事前に税務署から承認を受けている必要があります。青色申請を行っても、その条件を満たしていない場合は白色申告となります。
2．確定申告書を提出する
確定申告書は主に以下の方法で提出できます。
| e-Taxで電子申告する | 税務署でも推奨されている国税電子申告サービス。インターネットさえあればいつでも確定申告が提出でき、もっとも手間がかからない方法。 |
|---|---|
| 税務署に直接持参する | 直接税務署窓口、確定申告会場に持参する方法。手間や時間がかかるが、確実に提出が行える。
また、税務署に設置されている時間外収集箱へ投函して提出することもできる。時間外収集箱は開庁時間関わらず、24時間いつでも利用可能。 |
| 郵送する | 「郵便物（第一種郵便物）」、「信書便物」として郵送する方法。ゆうパック、ゆうメール、ゆうパケットで送ることはできない。 |
オンラインカジノの税金・確定申告の注意点
オンラインカジノの税金や確定申告時の注意点を以下にまとめています。
- 収支記録を怠らない
- 確定申告の期限を厳守する
1．収支記録を怠らない
確定申告は一見手間がかかりますが、普段から収支を記録しておくとスムーズに手続きが行えます。記録があれば、過去の収支を正確に把握でき、誤った申告を防ぐことができるでしょう。
また、確定申告時期が近づいた時に、焦りや不安など精神的負担を感じずに済みます。
2．申告期限は厳守する
確定申告期間は一ヶ月ありますが、申告期限は厳守してください。
申告期間を過ぎてしまうと、無申告加算税や延滞税が課され、内容によっては重加算税が適用されます。
申告期限が過ぎてしまったことに気がついたら、速やかに申告しましょう。
遅延が長引くほど、ペナルティが重くなります。
FAQ
オンラインカジノ 税金についてのよくある質問と答えは以下を参照して下さい。
