本記事では、オンラインカジノの違法・合法性についてわかりやすく解説しています。オンカジの違法・合法性について知りたい方は、下記を参照して下さい。
オンラインカジノは違法?
原則、正式なライセンス認可を受けたオンラインカジノ自体は違法ではありません。
ライセンスは、オンラインギャンブルを合法とする国の行政機関から発行されています。
ただし、ライセンス取得の義務のない仮想通貨カジノを除き、ライセンスなく運営されているオンカジは違法です。
オンラインカジノは合法?
該当のオンラインカジノが、管轄地域の規制機関から正式なライセンスを取得している場合は合法であり、違法性はありません。
しかし、それは拠点とする国や地域がオンカジを合法としている場合です。
つまり、ライセンスの取得の有無、および、国/地域の法規制の2つの要素が合法性を決定します。
よって、たとえ正式にライセンス認可されていても、オンラインギャンブルを違法としている国や地域で運営されていると違法です。
ネットカジノに関する法規制が明確でないグレーマーケットにおいては、明確な違法性はなくとも、合法性が認められるわけではありません。
オンラインカジノが違法であるのはなぜ?
日本では、特例的に認められている競馬など公営ギャンブルや、三店方式を採用しているパチンコなど、一部を除いて、ギャンブルは法律により認められていません。
よって、海外で合法的なオンラインカジノでも、日本国内から海外サーバーのネットカジノにアクセスして賭博行為を行うことは違法だと見なされ、以下の刑法が適用される可能性があります。:
刑法第百八十五条
刑法第百八十六条 1
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さらに、オンカジの胴元が日本国内で運営を行っていた場合は以下の刑法が適用されます。:
刑法第百八十六条 2
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オンラインカジノが違法なのは、いつから?
賭博罪に関わる条項の成立は、明治40年(1907年)に遡ります。よって、オンラインカジノはその誕生以来違法であると解釈されるでしょう。
ただし、賭博罪が定められた時代には、当然ながらインターネットの存在は想定されていないため、オンカジに関する明確な記載はありません。
また、2022年10月より、警察庁および消費者庁により、オンラインカジノの違法性に対する、明白な注意喚起が発表されています。
海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪です。
警察庁ホームページ |
オンラインカジノが違法と警察が警告する理由
警察庁がオンラインカジノが違法であるとする理由は、第一に現行の賭博法の存在によるものです。
賭博法の存在を大前提として、オンカジの利用に対し警告が発せられている理由を以下に挙げています。
1. 日本人プレイヤー保護の懸念
オンラインカジノの中には違法カジノが存在することに加え、資金損失のリスクや個人情報の漏洩など、日本人プレイヤーが直面するリスクは数多くあります。
海外企業には日本の法律の手は届かず、たとえ合法のオンカジであっても、運営者との間でトラブルが発生した場合、日本の消費者保護法は適用されません。
特にデバイスとインターネットさえあれば、24時間利用ができるネットカジノは、ギャンブル依存症のリスクや未成年者による利用のリスクも懸念されています。
2. 犯罪やトラブルの懸念
ライセンスされたオンラインカジノは、必ずアンチマネーロンダリング(AML)対策が導入されています。これは言い換えると、オンカジがマネーロンダリング(資金洗浄)に使われるリスクが高いことを示しています。
プレイヤーは知らないうちに資金がこのような犯罪に使われていたというリスクがあり、刑事事件に巻き込まれる可能性はゼロではありません。
3.脱税の懸念
日本ではギャンブルから発生した勝利金は一時所得(あるいはプロの場合は雑所得)となり、課税対象です。
しかし申告は個々のプレイヤーに委ねられており、脱税が跡を絶ちません。
また、オンラインカジノは海外の私企業であるため、国税庁が調査を行うのは簡単ではありません。
オンラインカジノが違法と弁護士が判断する理由
弁護士が、オンラインカジノ利用には賭博法が適用され、違法であると判断する要素を以下に2つ挙げています。
1.過去の事例
弁護士は、過去の事例を重要な判断材料とします。
単純賭博罪で逮捕されたプレイヤーの多くは略式起訴を受け入れ、罰金を支払っています。さらに他の事例では常習賭博罪で有罪判決を受けた利用者がいました。
過去には略式起訴を受け入れず、裁判を請求したところ、不起訴処分となった利用者もいます。
不起訴処分とは、裁判で有罪か無罪かを判断せずに操作を打ち切ることです。つまり、該当プレイヤーが無罪だと判断されたわけではないということを意味します。
すなわち、この不起訴処分はオンラインカジノ利用の合法性を確保しないという見解です。
2.賭博開帳図利罪の解釈
賭博開帳図利罪は、開帳者と参加者どちらもいて成り立つものであり、賭博開帳者が罰せられないのであれば、顧客も罰せられないという考え方があります。
しかし、オンカジを違法だと判断する弁護士の見解は、開帳者である運営元は海外運営であるため違法性がなくても、参加者である個々のプレイヤーにはその責任が問えるとするものです。
仮想通貨オンラインカジノの違法・合法性
仮想通貨カジノに関しては、標準の法定通貨カジノと異なり、現時点で国際的な法規制は存在しません。法定通貨カジノでは必須条件である運営ライセンスの取得も、仮想通貨カジノには義務付けられていないのが現状です。
また、仮想通貨カジノは、匿名での利用が可能なため、利用者を特定できないケースもあります。
ただし、日本国内においては、オンラインカジノの利用は、仮想通貨カジノであっても、違法と見なされる可能性は否めません。
オンラインカジノが合法な国・違法な国
オンラインカジノが合法な国・違法な国について、以下にまとめています。
合法な国
ヨーロッパ地域で合法な国
アイルランド、イタリア、エストニア、オランダ、ギリシャ、クロアチア、スウェーデン、スペイン、スロバキア、チェコ、デンマーク、ドイツ(一部制限あり)、ブルガリア、ベルギー、ポーランド(一部制限あり)、ポルトガル、ラトビア、リトアニア、ルーマニア 等
多くのEU加盟国でオンラインカジノが合法化されています。EU法の枠組みの中で、各加盟国は独自の法律に基づいてオンラインカジノの規制を行うことができます。
マルタ共和国、オランダ領キュラソーが国際的なライセンスを発行しています。
イギリス
イギリスでは、2003年には早くも英国賭博委員会(UKGC)が設立され、その厳格さは業界一と言われています。
UKGCに加えて、英国領のマン島、ジブラルタルが国際的なライセンスを発行しています。
アジア・オセアニア地域で合法な国
フィリピン、オーストラリア など
フィリピンでは、PAGCORが国際的なライセンスを発行しています。
アフリカ・中東地域で合法な国
ケニア、ナイジェリア など
北米地域で合法な国
米国のウェストヴァージニア州、コネチカット州、デラウェア州、ニュージャージー州、ペンシルバニア州、ミシガン州
カナダのケベック州、ノバスコシア州、ブリティッシュコロンビア州、サスカチュワン州、マニトバ州、オンタリオ州
アメリカ合衆国やカナダでは、各州により、オンラインギャンブルに対する法的状況が異なります。
カナダでは、カナワケゲーミング委員会が国際的なライセンスを発行しています。
中南米地域で合法な国
アルゼンチン(一部制限あり)、コロンビア、ブラジル、ペルー、メキシコなど
違法な国
ヨーロッパ地域で違法な国
アルバニア、アイスランド、ロシア連邦などでは、オンラインカジノは認められていません。
アジア・オセアニア地域で違法な国
日本、タイ、インドネシア、中国、韓国、ベトナム など
多くのアジア各国ではオンラインカジノが違法であり、違反した運営者および利用者には厳しい罰則が与えられます。
アフリカ・中東地域で違法な国
アフリカの多くの国々では、オンラインカジノに関する明確な法律がありません。また、中東諸国ではほとんどの国では、オンカジが禁止されています。
北米地域で違法な国
ウェストヴァージニア州、コネチカット州、デラウェア州、ニュージャージー州、ペンシルバニア州、ミシガン州を除く、米国の州
ケベック州、ノバスコシア州、ブリティッシュコロンビア州、サスカチュワン州、マニトバ州、オンタリオ州を除く、カナダの州
中南米地域で違法な国
キューバ など
上記のように、国や地域により、オンラインカジノの法規制は異なっています。
オンラインカジノの違法・合法性のまとめ
オンラインカジノの違法・合法性の議論は、以下の点に集約されます。
- 日本国内では、オンラインカジノの利用は全て、違法にあたる
- 海外オンラインカジノの合法性についても、日本国内では認められない
人類のギャンブルの歴史と比較すると、オンラインカジノは非常に新しい分野です。
インターネット技術の利用と、国境を超えた運営を伴う、ギャンブル形態に、日本の法律をそのまま適用させることは難しい側面もあります。
また、国内の刑法の賭博罪に関する条項は、明治時代に定められたため、時代に完全に即していない一面も否めません。
世界的にオンカジの普及が進む中、日本においても、今後、規制が進む可能性もありますが、ギャンブル依存症対策などの強化も同時に図っていく必要があるでしょう。
FAQ
オンラインカジノ 違法についてのよくある質問と答えは以下を参照して下さい。